国にデジタル庁ができ、長浜市でもデジタル行政推進局が設立された。

長浜市でもデジタル化が進めば、市役所に行かなくてもスマホを操作するだけで様々な申込ができるようになる。

今後は市の予算を大きく割いて、ソフトを導入していくのであろう。

しかしこのソフトの開発は誰が行うのであろうか？

現在、長浜市のＨＰは外部業者に委託しているようである。今後、どんどん新しいソフトの制作を外部業者に委託していくのであろうか？しかも例によって長浜市外の大手業者に委託するのであろう。市内の会社には仕事が回ってこないで、市外にに金がでていく。

正直言って、民間の会社が使用しているソフトに比べて行政が使用するソフトは開発レベル的には低いものである。民間では売上管理にしても売上予測をＡＩを駆使して行うような機能も求められる。

だが、そのような高度な技術は行政にはあまり必要ない。セキュリティについて民間よりも重視しなければならないくらいである。

私は市役所職員のうち各課にＷＥＢ制作、アプリ制作のできる人員を備えるようにトレーニングすべきと思う。

ＷＥＢ制作と言っても最近はほとんどがＷＯＲＤ　ＰＲＥＳＳであるし、アプリ制作ソフトも充実してきた。

例えば、スポーツ施設を管理する部署の職員が施設の予約サイトをつくろうと思えば、現状ならば稟議申請、予算取り、制作会社に発注するという手順を踏まなければならずパワーと時間が必要だ。

だが課の中にアプリ制作できるものがいればモックを作って上司に許可をもらえば簡単だ。そのような環境ができれば市役所内のデジタル化がどんどん進む。

少し難しい制作や手間のかかる開発については市内のＷＥＢ制作のパートナーに外注したい。それによって市内のＩＣＴ技術者が育成される。

また市内の技術者からは、市が新規のアイデアを募り、いいアイデアは採用する。その場合、随時契約保証型にしてあげて、採用されたら自分たちの会社で受注できるようにしてあげる。

そうすれば市外のＩＣＴ企業が育成される。

今まで通り簡単なソフト開発を市外の大手会社に発注するようでは愚の骨頂だ。