長浜市では市独自の給付金を支給する際のシステム開発を約1200万円で委託した。

給付金を支給するシステムなどは簡単なシステムで、私の経験でもこのようなシステムを以前に受注したことがあるが私なら300万円で受けても十分利益を出せる。

金額が高いことを主張したいわけではない。

業務委託先を京都の大手IT企業にしていることだ。

私は市でICTの会社を育成することが必要と考える。

この1200万円の発注を市内の中小企業あるいは本社を長浜に移転してくれるスタートアップ企業に発注すべきと考える。

長浜市のデジタル系の外注予算をざっと計算すると年間約2億５千万円になる。

この2億5千万の発注をこういった地元の中小企業に移転すれば長浜にもICTの企業が育成される。

ソウル市ではIT企業を育成するため公官庁は大手IT企業には発注できないそうだ。

長浜市で受注した企業は公官庁の仕事が受注できたと信用力も高まり、同じような技術を他市にも売って発展できるではないか？

前例がないと言って大手と取引するのは職員の保身のためだろう。スタートアップ企業に発注したことで失敗した場合は採用した職員を責めないというルールづくりをすればいい。ソウル市もそのようなルールがあるらしい。

地元経済の発展はどの分野でも「地産地消」の考えが重要である。